被害者総数は、13,451名です(2019年3月末)。ほとんどの人が1954(昭和29)年~1955(昭和30)年生まれです。このうち130名は事件発生から1年以内に死亡しました。現在、5,493名の人がひかり協会と常時連絡を希望しており、この被害者が救済事業の対象者です。(救済事業を開始するにあたって、当時親族にアンケートで回答をしてもらい、常時連絡希望者を①番としたので、今でもアンケート①対象者と呼んでいます。)
被害者総数は、13,451名です(2019年3月末)。ほとんどの人が1954(昭和29)年~1955(昭和30)年生まれです。このうち130名は事件発生から1年以内に死亡しました。現在、5,493名の人がひかり協会と常時連絡を希望しており、この被害者が救済事業の対象者です。(救済事業を開始するにあたって、当時親族にアンケートで回答をしてもらい、常時連絡希望者を①番としたので、今でもアンケート①対象者と呼んでいます。)
アンケート①対象者のうち約700名余人が障害症状があり、ひかり協会から「手当」を受給しています。被害者集団の医学的特徴は、脳性まひ・知的障害・てんかん・脳波異常・精神障害などの中枢神経系の異常が多いこと、ひ素中毒特有の皮膚変化である点状白斑・ひ素角化症が見られたり、虚弱でいろいろな身体的愁訴をもつ被害者が多いことです。
アンケート区分①は41.1%、 それ以外の②は「申し出があった場合のみ連絡をとる者」で21.8%。③は「一切の連絡を拒否する者」で12.2%。④は「住所不明者」で14.6%。⑤は無回答者で0%。⑥は「死亡者」で10.2%となっています。(2018年3月)
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