厚生労働省・守る会・森永乳業・ひかり協会の四者は、8月2５日に第５７回「三者会談」を開催しました。
厚労省からは大坪局長はじめ５名、守る会からは桑田理事長はじめ２４名、森永乳業からは大貫社長はじめ４名、ひかり協会からは前野理事長はじめ９名、合計４２名が出席しました。救済事業が開始されて５０周年の年に盛大に「三者会談」を開催できたことは、救済事業に対する各団体の熱意と誠実さを表すものです。
まず、各団体の代表による挨拶がありました。次に各団体からの報告事項がありました。そして、協議事項に入り、守る会とひかり協会からの要請・提起に対し、厚労省から回答がありました。
[冒頭の各団体の挨拶・抜粋]
厚生労働省 大坪寛子健康・生活衛生局長
守る会の皆様の半世紀にわたる救済事業へのご尽力にたいし感謝する。
ひかり協会の事業継続に対しても心から敬意を表する。
６月に事務連絡を発出させていただいた。今後も確認書に基づいて、連携しながら行政協力に尽力したい。
守る会 桑田正彦理事長
守る会は６月に全国総会を開催した。「三者会談」は四者が一堂に会して議論できる場だ。守る会からは行政協力促進等の要望を出すのでよろしくお願いする。
ひかり協会 前野直道理事長
当初は事業が成功するかどうかだれも確信を持っていない状態でスタートしたが５０年続いた。これは国と守る会と森永が確認書を誠実に守り、責任を果たしてきたからだ。
厚労省事務連絡は時宜にかなったもので感謝する。
森永乳業 大貫陽一社長
恒久救済事業を会社経営の中軸に据えている。三者会談確認書の精神を風化させることなく、社内において正しく継承し、恒久救済の完遂にむけて全社を挙げてその責任を果たしてまいる。
【要請・提起事項】
守る会からは、
１．厚労省通知や行政協力の仕組みづくりの取組促進を要請する。特に全国担当係長会議の充実を要望する。
２．「終生にわたる事業と運営・体制の構想」（案）に対する積極的な意見を国と森永にもお願いする。
３．様々な法律等に基づく事業により健診やがん検診等が促進されるよう要望する。
４．障害のある被害者の地域における自立生活確立のためにも行政協力を促進されたい。
５．森永ひ素ミルク中毒被害者対策対象者名簿への対応を全国担当係長会議などで報告し対応を促進されたい。
など。
ひかり協会からも要請・提起がされました。
その後、厚生労働省から、それぞれに対する回答・見解が述べられました。それを受けて、質疑応答が行われ、予定議題を終え、終了しました。
